016.暗号資産（仮想通貨）と確定申告

今回は、一旦休止で確定申告について少し触れておきたいと思います。

毎年この時期は確定申告に悩まされる方が多いかと思います。

とりわけ暗号資産を運用していますと、確定申告は必要なの？と思うこともあるかもしれません。

そんな時、どうされますか？

暗号資産（仮想通貨）販売所から確定申告に役立つツールが提供されているならば、ぜひ活用してみましょう。

例として「Coinchek」を取り上げたいと思います。

「Coinchek」のアプリを開きますと、ウォレットタブの中に

という表示を見つけることが出来ます。

「詳細はこちら」という文字をクリックしてみますと、「実現損益（概算額）チェッカー」というものが表示されます。

「計算する」をクリックしてみましょう。

昨年の実現損益を知ることが出来ます。

同じページの下の方で説明されていますが、この数字から経費を引いた額が20万円を超えると確定申告が必要になるということです。

もし複数の暗号資産（仮想通貨）販売所を利用されているようでしたら、全てを合計してみる必要があります。

また、合計が20万円以下の場合でも、給与所得や退職所得以外の所得金額との合計が年間20万円を超える場合は確定申告が必要になります。

そして注意が必要なのが、取引をして利益が確定したタイミングで所得が発生するという点です。

経費として扱えるものは、例えばパソコンの購入費用やインターネット使用料、電気代といった経費、暗号資産（仮想通貨）の取得費、出金や送金などの各種手数料、関連する書籍代やセミナー代などです。

また、暗号資産（仮想通貨）の価値は変動しますので、もしNFTが売れたならば早いうちに日本円に変えるのが良いと言われています。

計算が複雑でわかりにくいと感じることもあるかもしれませんね。

そのような時は、暗号資産（仮想通貨）に対応している確定申告用のソフトを利用するのも良いかと思います。

国税庁のホームページには詳しい情報がアップされていますので参考にされることをお勧めします。

役立ちそうなソフトの広告をご紹介します。

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